こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の赤松です。

観光業やサービス業では、夏季に繁忙期を迎え、長時間労働が常態化しやすくなります。労働基準法第32条では、労働時間は原則「1日8時間・週40時間以内」と定められていますが、これを超える残業には、労使間での36（サブロク）協定の締結（第36条）が必要です。ただし、36協定を結んでも、月45時間・年360時間の限度を超えるには、特別条項 付きの36協定の締結が必要で、厚生労働省は月80時間超を「過労死ライン」としています。企業には、正確な勤怠管理や残業時間の把握が求められ、また、法定の休憩（第34条）や休日（第35条）も確実に確保し、心身の負担を軽減する体制が不可欠です。みなさんの職場では、法に沿った労働時間管理ができていますか？

今回のテーマに関連するご相談事例です。
・労働時間を見直したい
・変形労働時間制を検討している
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