NIKOROは、雇用や働き方に関する
疑問や不安を気軽に相談できる場所です
新潟雇用労働相談センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるものです。
新規開業直後の企業や海外からの進出企業等が、日本の雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を生じることなく円滑に事業展開できるよう、各種相談サービスを提供します。新潟雇用労働相談センターでは、農業関連の雇用相談に特に手厚く対応いたします。
※新潟雇用労働相談センターは、労使間で生じた個別労働関係紛争の解決を目的とするものではありません。
個別労働関係紛争を生じることなく円滑に事業展開できるよう、労務・人事に関する各種相談を無料で辡護士・社会保険労務士に相談できます。
労働関係法令に精通した相談員（弁護士・社会保険労務士）に相談できます。
労働関係法令や労務管理の実務に精通する社会保険労務士が、個別訪問を希望する企業を訪問し、実態に即した労務管理についてアドバイス等をいたします。また、個別相談時のアドバイスが定着しているか、状況を確認します。
労働関係法令や企業法務、雇用指針※に精通する弁護士が、労務管理や労働契約が雇用指針に沿ったものとなっているか、個別相談対応いたします。
雇用指針…労働関係の裁判例を分析・類型化し、とりまとめたもの（国家戦略特別区域法 第37条 第2項に基づき国が作成）
通訳や電話通訳による、英語、中国語、韓国語のご相談に対応します。上記以外の言語でのご相談は事前にご予約ください。
参加費無料のセミナーを開催します。弁護士や社会保険労務士による「労働関係法令及び労務管理の実務」や「雇用指針」などに関する内容です。
窓口で直接相談することが可能です。窓口の混雑状況によってはお待ちいただく場合がございますので、ご予約いただくとスムーズにご案内することができます。
また、ホームページ上部のお問い合わせフォーム、電話、メール並びにFAXでもご相談を受け付けております。Zoom等を利用した相談にも対応しておりますのでご希望をお伝えください。
現在の企業の実態を確認し、状況に即したアドバイスをいたします。
相談内容だけでなく、就業規則等諸規程の点検、労働環境の整備、人事・労務管理の改善といった相談内容とは別の社内の課題点を見つけることもできます。さらに、就業規則等資料作成に係るアドバイスも行っております。
ただし、当センターは労使間で生じた個別労働関係紛争の解決を目的としておりませんので、相談内容によってはお受けできない場合があります。その場合にも、他の機関を紹介しておりますのでご相談ください。
なお、通訳や電話通訳により、英語、中国語、韓国語のご相談に対応します。上記以外の言語でのご相談は、事前にご予約下さい。
ご要望により、相談員が電話や企業に訪問させていただき、これまでのご相談内容、課題、アドバイス等を振り返り、フォローアップします。
当センターではフォローアップまですべて無料でご利用できます。
