こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の磯部です。
最近は、「ダブルワーク」をしている方も多いですし、優秀な人材は引く手あまたです。
労働者側にとっては、キャリアの拡大・所得増加というメリットがあります。
一方で、現在も就業規則などでダブルワークや副業を制限している会社は多いと思います。
もともと全面的な副業禁止規定は無効とされることが多い上、副業推進のトレンドの中で、会社が副業を制限することはより難しくなっていくことが予想されます。
むやみに副業禁止を打ち出すと、会社に隠れて行う「闇副業」が増える懸念もあります。
そのため、ダブルワークや副業ＯＫを基本的に認めつつ、いかに勤務時間中は本業に集中してもらう仕組みや、副業による悪影響（情報漏洩、競業業務など）を防ぐルールづくりが重要です。
　この機会に、副業に関する社内ルールや会社の対応方針などを、見直しましょう。

今回のテーマに関連するご相談事例です。
・副業導入に際し、事業者側が注意すべきポイントを教えてほしい
・副業を導入する場合、就業規則にはどのような記載が必要ですか
・副業を導入する場合、労働時間の管理はどうすればよいですか

上記に当てはまる場合は、NIKOROの無料相談をぜひご利用ください。

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