新潟雇用労働相談センターは2016年9月29日（木）に「労働法を本当に理解するために！ 総務人事担当者のための「労働契約法の基本」セミナー」を開催致します。

労働契約法や労働基準法に定められている労働契約に関する事項について、法律の基本的な考え方、その対応についてわかりやすく解説致します。また、改正労働契約法に基づき、平成30年4月から無期転換ルールの適用が本格化しますが、会社における実務対応の留意点について、幅広い経験を有し、労務相談に日常的に対応している、当センターの代表相談員である廣井加奈子氏に解説頂きます。

2016年６月２日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、ガイドラインの策定等により、正規労働者と非正規雇用労働者の賃金差について、欧州諸国に遜色のない水準を目指すことが掲げられました（いわゆる「同一労働同一賃金」）。

Part2では、裁判例等を中心に、今、大変注目されている同一労働同一賃金に関するポイントを、当センターの代表弁護士の中村崇氏に解説していただき、労使紛争の未然防止のために必要な対応について検討致します。

経営者・労働者だけでなく、どなたでも参加できます。

 

〔詳細〕

日時：2016年9月29日（木）13:30～16:00　（16:00～17:30個別相談会）

会場：NEXT21 12階　IPCビジネススクエア

受講料：無料

定員：40名

Part1：「労働契約法　基本のき」

【講師】廣井　加奈子　特定社会保険労務士

・新潟雇用労働相談センター代表相談員

・新潟県社会保険労務士会「社労士会労働紛争解決センター新潟」あっせん委員（平成22年～）

Part2：｢雇用指針　～裁判例から見た労働契約法のポイント～」

【講師】中村　崇　弁護士

・新潟雇用労働相談センター代表弁護士

・関東弁護士会連合会理事（平成26年度）

・新潟県弁護士会副会長（平成26年度）

 

Part2終了後に弁護士、社労士への個別相談（無料）を受付けます。

 

申込み：フリーダイヤル 0120-540-217（雇用にいいな）、もしくは、Websiteこちらから（下部のボタンからも申し込み可能です）