新潟雇用労働相談センターは2016年10月25日（火）に「農業ベンチャー・農業関係者・就農希望者のためのビジネスセミナー」を開催致します。

農業は家族経営を中心に営まれてきましたが、近年、法人化する農業経営体も多くなっており、若者を中心とした雇用が増加しています。また、人を雇用する場合にはさまざまなルールがありますが、農業には労働時間や休憩・休日の基準が適用されないなどの特殊性があります。セミナーPart1では人を雇う場合のルールについて、当センターの南澤社会保険労務士が農業と他産業を比較しつつ対応すべき労務実務について解説いたします。

人手不足が深刻となっている農業分野において、後継者に確実かつ適切に事業承継（相続）するための法的留意点について、Part2では当センターの小林弁護士が相続の基本知識についても触れながら解説します。また、人手不足の対策として活用することが期待されている外国人技能実習生受入れ等、外国人雇用に関する法的留意点についても雇用指針に触れながら併せて説明します。

Part3では、食の高付加価値化研究所の所長である椎葉彰典氏により、ビジネスとして農業を捉えたい方、アグリ農業分野での企画開発、販売などに携わられている方、アグリ・農業分野への進出を目指す方を対象に、食品流通の川上（食品メーカー）、川中（商社、卸・問屋）、川下（食品スーパー）の全てを実務経験してきたからこそ見えた本当に必要なマーケティングのポイントをお伝えさせていただきます。

農業関係者・就農希望者だけでなく、どなたでも参加できます。

 

〔詳細〕

日時：2016年10月25日（火）18:30～21:00　（21:00～22:00個別相談会）

会場：新潟テルサ 新潟市中央区鐘木185-18　（駐車場完備）

受講料：無料

定員：40名

Part1：「人を雇うときのルールと農業の特殊性」

【講師】南澤　伸子　社会保険労務士

・新潟雇用労働相談センター相談員

・全国農業経営支援社会保険労務士ネットワーク会員

Part2：｢農業の担い手に関する法的留意点　～事業の引継ぎ及び外国人雇用を中心に～」

【講師】小林　斉史　弁護士

・新潟雇用労働相談センター弁護士

・新潟県弁護士会中小企業法律支援センター事務局長（平成25年~26年）

・新潟市消費生活審議会委員（平成23年～）

Part3：｢アグリビジネス・農”業”者のための『知らないと損する食品流通のウラ話し』」

【講師】椎葉　彰典　氏

・食の高付加価値化研究所　所長

・内閣府国家戦略プロフェッショナル検定　食の6次産業化プロデューサー　LEVEL4

・新潟県6次産業化プランナー

 

Part3終了後に弁護士、社労士への個別相談（無料）を受付けます。

 

申込み：フリーダイヤル 0120-540-217（雇用にいいな）、もしくは、Websiteこちらから（下部のボタンからも申し込み可能です）

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