新潟雇用労働相談センター（ＮＩＫＯＲＯ）事務局です。

皆様は３６協定（※）という言葉をご存知でしょうか？
３６協定とは、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といい、時間外労働または休日労働をさせようとする場合は法定の要件を満たした３６協定を労働基準監督署に届出ることが必要です。
政府は働き方改革に向けて、青天井で残業可能な特別条項付き３６協定を見直し、ほぼ全業種を対象に３６協定で定める残業の上限規制を導入する動きが出てきています。このように３６協定は大変トピックな論点であり監督当局の関心も高くなっています。

NIKOROでは３６協定について労務人事の専門家（弁護士・社会保険労務士）に無料で相談できる個別相談を行っております。
３６協定を未締結の事業所の方や内容を見直したい事業所の方はこの機会にぜひNIKORO個別相談をご利用ください。

※労働基準法第３６条が根拠になっていることから、一般的に「３６協定」（さぶろくきょうてい）と呼ばれています。   

  　▼▼▼ご予約・お問い合わせはこちらから▼▼▼
　　フリーダイヤル 0120-540-217（こようにいーな）
　　または当HP相談フォームをご利用ください。
　　https://niigata-elcc.jp/request/