こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の山内です。

少子高齢化で労働人口が減っている昨今、採用を考えている企業や事業主は、外国人材に目を向ける必要があります。しかし、外国の方は必ずしも我が国の雇用慣行に関する知識等が十分でないことに配慮しなければなりません。

労働施策総合推進法7条は、事業主に対し、外国人がその能力を有効に発揮できるように、雇用管理の改善を図るべき努力義務を定めています。加えて、厚労省は、①外国人労働者の募集及び採用の適正化、②適切な労働条件の確保、③安全衛生の確保、④労働・社会保険の適用等、⑤適切な人事管理・教育訓練、⑦解雇の予防及び再就職の援助について具体的な指針を定めています（「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」）。

ただ、上記指針を見ても、どのように対応すればよいのかがイメージできないかもしれません。そのような方のために、新潟雇用労働相談センターでは外国人材活用セミナー（無料）を開催いたします。（今年2月27日開催）気になる方はぜひ参加してみてください。

今回のテーマに関連するご相談事例です。
・新規に採用する外国人に対し、労働条件等をどのように説明すればいいのか。
・外国人材の雇用は日本人を雇用する場合とどこが異なるのかポイントを教えてほしい。
上記にあてはまる場合には、NIKOROの無料相談をぜひご利用ください。

2月27日セミナー⇒2月27日(木)【外国人材活用セミナー～外国人材雇用に係る諸制度の概要及び最新動向、法的留意点と労務管理のポイント～】 – NIKORO / 新潟雇用労働相談センター

 

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