こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の小柳です。

ご存じのとおり、労働時間の上限は１日８時間、１週４０時間と法律で決められています。ただし、時間外休日労働に関する協定（３６協定）を締結し、かつ届出をすることで、この上限を超える労働をさせることができます。

形式的にはこれでいいのですが、協定の一方当事者である「労働者の代表」をどのように決めていますか。この「労働者の代表」は、あくまでも労働者全体を代表する者を選出する必要があります。

まず、管理監督者は労働時間を管理する側であり不適切です。

次に、会社側から代表となる者を一方的に指名しているケースがあるようですが、これも不適切です。労働者代表の選出方法については３６協定を締結する者を選出することを明らかにして行われる投票、挙手等の方法により選ぶ必要があります。したがって、立候補者が１人しかいないような場合も、その立候補者が「労働者の代表」となるためには、労働者の過半数の信任を得る必要があります。 この信任は、朝礼や全体会議など多くの従業員が集まる機会を活用し、回覧等で確認することも可能です。

「労働者の代表」が適切に選任されていない場合、３６協定自体が無効とされることもあるのでご注意ください。

新潟雇用労働相談センターでは、月曜から土曜の朝８時半から夜７時まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております！
▼▼▼お問合せ・ご相談はこちら▼▼▼
フリーダイヤル 0120-540-217（こようにいーな）まで。
もしくは、こちらの相談フォームよりお願いいたします。
 https://niigata-elcc.jp/request