こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の廣井です。

事業拡大に伴い、新規店舗や支店をオープンする際は、やらなければならないことがたくさんあります。新しく採用した社員、パート、アルバイト一人一人の社会保険、労働保険の手続きや労働条件通知書の交付等に加え、事業所全体としての必要な手続きも忘れないようにしましょう。例えば、36協定は事業場単位になりますので、本店で既に締結・届出していたとしても、新たにオープンする店舗のために改めて締結し、届け出ることが必要です。

36協定は締結・届出をして初めて、法定労働時間（原則として1日8時間、1週40時間）を超えて残業をさせても良いというものですので、開店準備など新規開業時のバタバタが始まる前に、予め労働者の過半数を代表する方と締結し、労働基準監督署に届け出ておきましょう。

また、36協定は会社も労働者も内容をよく理解した上で、締結、周知、運用することが大切です。36協定に関することは、新潟雇用労働相談センターへお気軽にお問い合わせください。

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