こんにちは、新潟雇用労働相談センターの玉木尚子です。働き方改革関連法による制度改正、また、ウィズコロナ・アフターコロナのこれから、職場の状況、働く人たちの意識の変化が目覚ましい昨今、職場でも様々な対応が必要となっています。人事制度も、状況の変化に対応し、職場に合った制度を考えていきませんか。

具体的には、コロナ以前から業務の効率化や生産性向上のために取り入れる提案がされていた、「テレワーク」。今年の4月の緊急事態宣言の頃には、人との接触を避けるために、やむを得ず取り入れた事業所も多くありました。現状では、出勤せずとも、高い生産性を上げることができる、なくてはならない働き方として定着している事業所も多くみられる一方、労働時間管理、情報セキュリティの担保、ＰＣ作業を長時間行う上での健康管理などの様々な問題も顕在化してきています。人事制度を考える上で、 テレワーク可能な職種とそうでない職種の費用負担の違いなど、手当の支払い方なども実態を検証して進めていく必要があります。

また、ステイホームが日常化した現在においては、「働く人たちの意識」も大きく様変わりしているようです。内閣府により調査された、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」では、仕事への向き合い方などの意識が変化した、との回答が5割を超え、仕事と比べて生活を重視するように変化した、との回答が約5割。

そして、これからの日本社会を支えていく年代の20歳代では、職業選択・副業等の希望が変化したという回答も5割を超えています。人事制度を考える上でも、ワークライフバランスの取れた納得性の高いもの、そして、働き方の選択を働く人たちそれぞれが行えるような仕組みづくりが必要となってくるでしょう。

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