こんにちは、新潟雇用労働相談センター代表弁護士の中村崇です。

このコラムの表題に含まれているＢＣＰとは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の略称です。

東日本大震災や新型コロナウイルスなどの感染症の流行などの緊急事態に備えて、各事業者の中核事業の継続や早期復旧のために予め定めておく計画を言います。

ＢＣＰを策定する目的は、顧客からの信用（対外的信用）、従業員の雇用（対内的信用）、地域経済の活力の３つにあると言えます。

このような目的はすべての産業に当てはまるものであり、農業分野におけるＢＣＰも重要な課題です。たとえば、肥料・農薬・飼料などの生産資材の原料は外国に依存しているものが多く、新型コロナウイルス等の影響により、外国からの輸入等に支障が生じると、農産物の安定供給ができなくなるというリスクが指摘されています。

平常時からＢＣＰを作成してこのようなリスクに対応し、従業員の雇用を守ることは農業を含む事業者にとって重要な課題といえます。

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