こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の相馬です。
数年続いた新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着き、通常の生活が戻ってきました。一方で、このところ人手不足（労働力不足）が企業活動の障害となっています。職場内で人手が足りないと、「休日が取れない」「残業が増えた」等長時間労働になりやすい要因が増えていき、従業員の離職につながるおそれがあります。
また、本年10月31日に厚生労働省から「令和5年就労条件総合調査の概況」が発表されました。その中に「労働者1人平均年次有給休暇の取得状況」が掲載されています。この取得状況によると労働者1人平均取得日数は「１０．９日（年間）」、労働者1人平均取得率は「６２．１％」という調査結果となっています。
さらに、平成31年4月から、年5日年次有給休暇を取得することが義務化されていますが、年次有給休暇の取得促進は、従業員の離職防止や生産性向上の観点から有効と考えられます。
年次有給休暇に関して当センターに寄せられる主な相談として、
・年次有給休暇の計画的付与制度
・時間単位の年次有給休暇制度　　　　　　
などがあります。
上記のような年次有給休暇制度に関するご相談は、NIKOROの無料相談をぜひご利用ください。

 

新潟雇用労働相談センターでは、月曜から金曜の９時から１８時３０分まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております！

▼▼▼お問合せ・ご相談はこちら▼▼▼
フリーダイヤル 0120-540-217（こようにいーな）まで。
もしくは、こちらの相談フォームよりお願いいたします。
 https://niigata-elcc.jp/contact/