こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の笠木です。
近年、職場におけるメンタルヘルス不調者は急増しています。
従業員が不調を訴えた際には、まず医師の診断書を確認し、休職の要否を判断します。休職に入る場合は、就業規則に基づき期間や手続を明確にし、本人に安心感を与えることが求められます。復職に際しては、主治医や産業医の意見書をもとに職場復帰可能かを検討し、必要に応じて短時間勤務や業務軽減などの「リハビリ勤務」を設けることが望ましいでしょう。導入に際しては、厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が参考になります。
また、社内体制の整備も欠かせません。厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」では、休職・復職支援プログラムの策定や産業医・人事部門との連携強化が推奨されています。
加えて、ストレスチェック制度は労働者の心理的負担を把握し、本人への気づきを促すとともに職場環境改善につなげる仕組みです。従来は従業員50人以上の事業場に義務付けられていましたが、2025年の法改正により、全事業場で義務化が進む予定です。
従業員の安心と企業の持続的成長を両立させるため、メンタルヘルス対応は今後ますます重要な課題となるでしょう。

今回のテーマに関連するご相談事例です。
・自社の就業規則にある休職規定に問題はないのか？
・メンタルヘルス不調者が出た際に備え、自社でとるべき対応を知りたい。
・ストレスチェック制度の義務化にあたり、どのような準備が必要になるか？
上記にあてはまる場合には、NIKOROの無料相談をぜひご利用ください。

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