こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の赤松です。

まもなく年末年始の繁忙期を迎えます。
この時期、人手不足に悩む企業では、複数の事業所で働く労働者を臨時的に雇い入れて業務を回すケースが増えます。一方、従業員から「年末年始だけ副業したい」と申し出があり、短期間の副業を認める企業も少なくありません。
しかし、副業・兼業をめぐる労務管理には、いくつもの注意点があります。

副業・兼業で注意すべきポイント
• 残業時間の通算管理
　本業と副業の残業時間を合算すると、36協定の上限を超えるおそれがあります。
• 残業代の未払いリスク
　副業先での勤務時間が適切に把握されず、結果として残業代が一部未払いとなるケースがあります。
• 長時間労働による健康リスク
　副業の時間が長くなり、本業のパフォーマンス低下や健康悪化につながることもあります。
• 情報漏洩のリスク
　副業先が同業種の場合、企業情報の漏洩などコンプライアンス上の問題も起こり得ます。
• 過労死ラインの危険性
　本業と副業の労働時間を通算すると、過労死ラインを超える可能性もあります。

企業は「副業だから知らない」とは言えません。
労働時間の把握や健康管理、情報管理を含め、適切な対応が求められます。
不明点があれば、専門家や外部サービスを活用し、リスクを未然に防ぐ体制づくりを進めることが大切です。

今回のテーマに関連するご相談事例です。
・副業先との労働時間、残業時間の通算方法が曖昧だ
・情報漏洩、コンプライアンス違反が心配だ
上記にあてはまる場合には、NIKOROの無料相談をぜひご利用ください。

 

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