こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の松野です。
近年、話題となっているAIやHRテックですが労務管理においても利用する企業が少しずつ増えています。労務管理においてAIやHRテックの活用場面として、例えば以下のような場面が考えられます。
・採用手続きに関する場面（AIが面接応募者の情報収集を行うなど）
・勤怠管理に関する場面（勤怠管理システムにより労務管理を行うなど）
・人事評価・配置に関する場面（人事評価・配置にAIを利用するなど）
・懲戒に関する場面（不正検知にAIを利用するなど）
上記のような場面で、担当者としてはどのような点に気を付ける必要があるでしょうか。
事業者が気を付けるべき点の一つは、ハルシネーションリスクです。ハルシネーションとは、AIが事実や根拠に裏付けられていないにもかかわらず、まるで事実のようなもっともらしい回答をしてしまうことをいいます。特に生成AIには、このハルシネーションのリスクがあるといわれています。生成AIが事実と異なる回答をした場合、担当者が当該回答を鵜呑みにした判断を行ってしまうと後に問題が生じた場合、判断を行った企業や担当者が責任を負わなければならなくなる可能性があります。
このような問題が起きないよう、事業者において適切に社内ルールを定め、AIやHRテックと上手く付き合っていくことが大切です。
NIKORO12月のセミナーは「人手不足に打ち勝つ！生成AI活用×人事労務セミナー」を予定しており、セミナーでは生成AIの利用に関する社内ルール策定のポイントなどをご紹介する予定です。ぜひご参加ください。
今回のテーマに関連するご相談事例です。
・AIやHRテックを利用してみたいけど、どのような法的リスクがあるか教えてほしい。
・従業員が労務管理にAIを利用したいといっているけど、ルール作りのポイントを教えてほしい。
上記にあてはまる場合には、NIKOROの無料相談をぜひご利用ください。
新潟雇用労働相談センターでは、月曜から金曜の９時から１８時３０分まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております！
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