こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の中村です。

２０２２年４月から、中小企業にもパワーハラスメント防止措置が義務化されています。厚生労働省が公表している民事上の個別労働紛争の相談内容別の件数では、「いじめ・嫌がらせ」が増加傾向となっており、パワーハラスメントの防止は労使双方にとって重要な課題になっていると言えます。

また、パワーハラスメント等を契機としたメンタルヘルス問題も増加傾向にあります。メンタルヘルスにより就労が困難となった場合、まずはメンタルヘルス不調の原因が業務上のもの（労災）か、それとも業務外の私傷病かによって、その後の手続が大きく異なります。業務上の傷病の場合には、療養中の解雇は禁止されます（労働基準法第１９条）。一方、業務外の私傷病の場合には解雇禁止の規制はありませんが、休職制度を設けている会社も少なくないと思います。休職制度については、労使ともに正確に理解されていないケースも散見されるので、注意が必要です。休職制度について疑問等がある場合には、新潟雇用労働相談センターまでお気軽にお問合せください。

 

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