こんにちは、新潟雇用労働相談センター（NIKORO）コラム担当です。

 

このコラムでは、起業予定者様や起業して間もないベンチャー企業の経営者様向けに、過去に当センター相談員（弁護士、社労士）が執筆した、起業時に役立つ人事・労務関連のコラムをまとめました。

 

気になるコラムをチェックしていただき、業務にお役立てください！

 

※コラムは一般的な例となります。皆様の会社事情に即した詳しいご相談は新潟雇用労働相談センターの社労士・弁護士による無料相談をぜひご活用ください。

皆様からのご相談予約・お問い合わせお待ち申し上げます。

無料電話相談：フリーダイヤル 0120-540-217

お問い合わせ・予約フォーム：https://niigata-elcc.jp/contact/

 

 

ちなみに、こんなお悩みをお持ちの方がNIKOROの無料相談をご利用いただいています。

・人を雇う予定だが、保険の加入要件や手続き方法、雇用する際の注意点を教えてほしい

・労働条件通知書の内容が法令遵守しているか確認してほしい

・ 勤めている会社を辞めて独立・起業予定のため、退職後～創業までの保険手続きについて教えてほしい

・ 就業規則を作成したいので作り方や注意点を教えてほしい

・雇用契約と業務委託契約の違いが知りたい

 

ご相談は何度でも無料でご利用いただけます。

 

【就業規則】

常時10人以上の従業員を雇用する場合には作成と届け出が必要です！

・就業規則の効力はいつから？

・就業規則の届出と意見書について

 

【労働条件通知】

どのような雇用形態でも人を雇う時には、労働者に必ず通知しなければなりません。

・労働条件変更には細心のご注意を

・雇用のミスマッチを避けるには

・労働条件を変更する時にはルールがあります

 

【保険手続き】

保険の加入要件や手続き方法についても無料相談をご利用ください

・初めて人を雇う時～学生アルバイトは手続き不要？～

 

【採用】

求人票の書き方、面談での注意事項についても気を付けなくてはいけません。

・“見えない人件費”を見越して採用計画を立てましょう。

・採用面接で応募者の健康状態について質問してもよい？

・この春、求人してみたい

・「試用期間」を正しく理解しましょう

 

【36協定】

時間外・休日労働をさせる場合には36協定の届け出が必要です！

・36協定の効果は？違反した場合はどうなる？

・法定労働時間、法定休日と所定労働時間、所定休日と36協定

・36協定はありますか？～新しい店舗を作るときにやらなければならないこと～

 

【労働時間の適正な把握】

労働時間の計算は1分単位が原則です。

・労働時間はどうやって記録する？

 

【雇用と業務委託の違い】

トラブル防止のためにもぜひご一読ください。

・雇用か？業務委託か？

 

【農業】

一般企業と異なり、農業だけに適用される／されない基準があります！

・農業には労働基準法が適用されない？

・農業の労災保険

・農業と労働者の副業

・農業の労働時間と最低賃金

 

新潟雇用労働相談センターでは、月曜から金曜の９時から１８時３０分まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております！

▼▼▼お問合せ・ご相談はこちら▼▼▼
フリーダイヤル 0120-540-217（こようにいーな）まで。
もしくは、こちらの相談フォームよりお願いいたします。
 https://niigata-elcc.jp/contact/