こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の弁護士の中村です。

いわゆる司法制度改革によって弁護士数は飛躍的に増加しました。

それでは、民事訴訟の数が増えたかというと、実は2010年を境に減少しています。

ただし、特定の分野だけは事件数が増えており、その代表格の一つが労使紛争です。

労働関係民事訴訟、労働審判事件、厚生労働省が公表する総合労働相談件数は、いずれも増加傾向ないし高止まりの状況にあります。

労使紛争は経営者にとっては精神的負担が大きい問題ですし、労働者にとっては生活にも関わり得る深刻な問題です。

労使紛争を未然に防止しトラブルなく事業を行っていくことは、労使双方にとって非常に重要な経営課題であるといえます。

労使紛争を未然に防止するためにも、ぜひ新潟雇用労働相談センターをご活用ください。

新潟雇用労働相談センターでは、月曜から金曜の９時から１８時３０分まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております！
▼▼▼お問合せ・ご相談はこちら▼▼▼
フリーダイヤル 0120-540-217（こようにいーな）まで。
もしくは、こちらの相談フォームよりお願いいたします。
 https://niigata-elcc.jp/contact/