こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の赤松です。

今回はリスキリング、リカレント学習の費用負担についてお伝えします。

基本的に企業が命じた学習であれば企業が負担し、労働者が自ら選択して実施する「自己啓発」のうち、業務に資するものについては企業が支援することが望ましいとされています。一方、業務とは関係がない「自己啓発」については原則労働者負担となります。しかし、一見業務とは関係がないと思われる学習でも付加価値を生み出したり、業務拡大に繋がったりすることも考えられるため企業が一定の支援をしていくことも重要なのではないでしょうか。

※厚生労働省のホームページに「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」も掲載されているので興味のある方はご覧ください

今回のテーマに関連するご相談事例です。
・リスキリング、リカレント学習時間の取扱い方
・労働契約の変更
上記にあてはまる場合には、NIKOROの無料相談をぜひご利用ください。

 

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