こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の塩田です。
人事制度を運用している企業は、大企業から中小企業まで、様々な規模の企業があります。
「小人数だから人事制度は必要ない。」「作成や運用が難しそうだ。」と考えて、人事制度に消極的なイメージを持っている企業の方も少なくないでしょう。
人事制度の作成の大きなメリットは、企業が求めている人材やキャリアアップのために必要なレベルを、労使間の共通認識として持つことが挙げられます。
人事制度を構築する過程で、今まで気がつかなかった企業の強みや弱みが明らかになったり、労働者の働き方を見直す機会となりますので、企業の発展に好影響を与える可能性も高くなるでしょう。
初めて人事制度を構築する際に参考になる情報として、厚生労働省では「職業能力評価基準」を作成しています。「職業能力評価基準」とは、仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」に加えて、「成果につながる職務行動例（職務遂行能力）」を、業種別、職種・職務別に整理したものです。現在、業種横断的な経理・人事等の事務系9職種と建設業、製造業や、サービス業等の業種別に56業種が公表されています。
職業能力評価基準では、仕事の内容を「職種」→「職務」→「能力ユニット」→「能力細目」という単位で細分化しています。成果につながる行動例を「職務遂行のための基準」、仕事をこなすために前提として求められる知識を「必要な知識」として整理・体系化しています。
公的な職業能力の評価基準ですので、採用や人材育成、人事評価の基準として、様々な場面で活用できます。人事制度の構築や職務能力の向上のために、参考となる適切な資料を探している場合は、ぜひご覧になることをお勧めします。
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