こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の小柳です。

そもそも副業・兼業は一切認めないという扱いは、裁判例などから取りにくいといえます。そこで結局許可制ということになりほとんどの会社は許可制を採用しているのではないでしょうか。ただ、いざ副業・兼業の申し入れがあった際に、「なんとなく本業に悪い影響がありそうだ」、などあいまいな判断で不許可にしていないでしょうか。

会社側からは副業・兼業はデメリットしか感じられないかもしれませんが、① 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。 ② 労働者の自律性・自主性を促すことができる。 ③ 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。 ④ 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。などのメリットがあるとされています。また、労働者側からは副業・兼業の希望者が年々増えています。

会社側としてはデメリットを最小化する意味からも、許可の基準を明確化したり、必要な範囲で副業・兼業の内容も申告させるようにするなどの見直しをすることをお勧めします。

 

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