こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の磯部です。
世の中の流れは、「副業」積極容認の方向にあります。優秀な人材を「シェア」しよう、副業を起点として起業を増やそう、といった考えによるものです。副業のメリットは、企業側にとっては人材の育成・経験値の増大などであり、労働者側にとってはキャリアの拡大・所得増加などと言われています。
現在も就業規則などで副業制限をしている会社は多いと思います。もともと、全面的な副業禁止規定は無効とされることが多かったのですが、副業推進のトレンドの中で、会社が副業を制限することはより難しくなっていくことが予想されますし、むやみに副業禁止を打ち出すと、会社に隠れて行う「闇副業」が増えたり、求職者や社員からの評価を下げる可能性も出てきます。これからは、副業容認を基本としつつ、いかに時間中は本業に集中してもらうか、副業による情報漏洩や背信行為（ライバル会社での副業など）を防ぐかが重要です。
　まずは、副業に関する社内ルールや対応などを見直しましょう。

 

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