こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の小柳です。
毎年６月１日から７月１０日までに社会保険の算定基礎届の手続きをすることになります。算定基礎届では、当年４月から６月までに支給される「報酬」を届け出ることになりますが、その際に判断に迷うのが「報酬」の範囲です。
「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与などの名称を問わず、 労働者が労働の対償として受けるすべてのものとされています。ただし、臨時に受けるものや、年３回以下支給の賞与等は、報酬に含みません。
特に注意いただきたいのが通勤手当です。所得税法上では一定額は非課税とされていますが、社会保険上は全額「報酬」となります。また、金銭ではなく定期券や回数券で支給している場合は、現物給与として取り扱われますので、その全額を報酬として算入します。３カ月または６カ月単位でまとめて支給する通勤定期券は、1カ月あたりの額を算出して報酬とします。
算定基礎届は、当年の９月から１年の保険料を決定する重要な手続きです。間違いのないように申告したいものです。

今回のテーマに関連するご相談事例です。
・算定基礎届で、年間報酬平均で申告する方法は？
・年４回以上賞与が支給された場合の算定基礎届は？
・昇給差額の支給があった場合の算定基礎届は？
上記にあてはまる場合には、NIKOROの無料相談をぜひご利用ください。

６月1０日セミナー⇒6月10日(火)【労務・人事の「基本の”き”」セミナー～いまさら聞けない！？労務の基本をわかりやすくお伝えします～】 – NIKORO / 新潟雇用労働相談センター

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