こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の永田です。
使用者は、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日から１年以内に５日について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させる義務がありますが（10日以上付与される労働者が対象です。）、今回はこの件に関し、よくご質問をいただく２点についてご説明します。
・労働者に対して法定の基準日（雇入れの日から6か月後）より前倒して10日以上の年次有給休暇を付与した場合には、使用者は、その日から１年以内に５日の年次有給休暇を取得させなければなりません。
・入社した年と翌年で年次有給休暇の付与日が異なるため、５日の指定義務がかかる１年間の期間に重複が生じる場合は、重複が生じるそれぞれの期間を通じた期間（前の期間の始期
から後の期間の終期までの期間）の長さに応じた日数（比例按分した日数）を当該期間に取
得させることも認められます。
　今回は年次有給休暇の年５日の時季指定義務をテーマにしたコラムでしたが、自社に合わせたケースや個別のご相談も承っておりますので、NIKOROの無料相談をぜひご利用ください。

新潟雇用労働相談センターでは、月曜から金曜の９時から１８時３０分まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております！

▼▼▼お問合せ・ご相談はこちら▼▼▼
フリーダイヤル 0120-540-217（こようにいーな）まで。
もしくは、こちらの相談フォームよりお願いいたします。
 https://niigata-elcc.jp/contact/