こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の小松です。

働き方改革の一環として労働基準法が改正され、時間外労働の上限が規定されました。時間外労働の上限規制の内容は以下のとおりです。
① 原則として月４５時間、年３６０時間以内。
② 例外的に臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合（特別条項付き３６協定）には、年７２０時間、単月１００時間未満（休日労働含む）、２～６か月平均８０時間以内（休日労働含む）、限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年６か月が限度。

以上の時間外労働の上限規制は、特定の業種を除き、大企業は２０１９年４月から、中小企業は２０２０年４月から、既に適用されています。
さらに、「自動車運転の業務」（運送・物流業界）のようなこれまで適用が猶予されてきた特定の業種についても、２０２４年4月から一部特例付きで適用されることになりました。
「自動車運転の業務」（運送・物流業界）については、２０２４年からは以下のような一部特例付きの取り扱いになります。
＜上記②特別条項付き３６協定の時間外労働の上限規制について＞
年間の時間外労働の上限は年９６０時間。
但し、時間外労働と休日労働の合計について、月１００時間未満、２～６か月平均８０時間以内とする規制、限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年６か月が限度とする規制は、適用されません。

また、これにともなって「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）も改正されて、同じく２０２４年４月から適用されます。
例えばトラック運転手であれば、改善基準告示の改正により、１年の拘束時間が原則３３００時間（最大３４００時間）以内、１か月の拘束時間が原則２８４時間（最大３１０時間）以内、１日の休息期間が継続１１時間以上を基本として９時間を下回らないなどの内容に改められます。

このように運転者の労働時間が減少して働き方が大きく変わることにより、１回に運べる荷物の量の減少、運転者の賃金の減少や離職、人手不足や物流コストの上昇などの影響が生じる可能性があり、このような諸問題の総称を運送・物流業界の２０２４年問題といいます。

今回のテーマに関連するご相談事例です。
・２０２４年問題への対応としてどのようなことが必要か？
・２０２４年問題を機に従業員の待遇改善を図り、就業規則や賃金規程を改めたいがどのような内容にすれば良いか？
上記にあてはまる場合には、NIKOROの無料相談をぜひご利用ください。

 

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