こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の永田です。
令和４（2022）年４月１日から、昨年改正された育児・介護休業法の施行が段階的に行われます。変更点の中には「雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化」というものがあり、その中で事業主は、①育児休業・産後パパ育休（※）に関する研修の実施、②育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等（相談窓口設置）などを含む４つの中からいずれかの措置を行うことが義務づけられています。
現在、男性の育児休業取得率が低水準であることが課題になっていますが、改正内容からはこの課題を何とかしたいという意気込みを感じられます。今後は、企業としても男性の育児休業等が当たり前になる社会を見据えて、企業風土の醸成や柔軟な制度を整備していくことが必要となってきます。
※産後パパ育休（出生時育児休業、R4.10.1～）：育休とは別に取得可能な制度で子の出生後８週間以内に最大４週間取得可能となるもの。
7月22日（金）に令和４年４月１日施行ハラスメント関連法 改正法対応セミナーを実施いたします。本コラムに関する詳細な内容を解説いたしますので、ご興味ある方はぜひご参加ご検討ください。
IPCビジネススクエアでの会場参加とZOOMによるオンライン参加が可能なハイブリッド形式となっております。
【セミナー申込・詳細情報】
日時：7月22日（金）13:30～15：20
テーマ：令和4年4月1日施行ハラスメント関連法 改正法対応セミナー
参加費用：無料
新潟雇用労働相談センターでは、月曜から金曜の９時から１８時３０分まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております！
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