こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の磯部亘です。

私的な病気やケガなどで仕事ができない場合、「休職」させ、休職期間満了時に、「復職」できるかを判断することが多いです。

ただ、「休職」「復職」に対する労使の認識が一致しないと、トラブルになりかねません。

休職中は、賃金の支給がない場合もある（傷病手当金は別）ので、労働者としては早期復職をしたいのですが、一方会社としては、治療が完了してから復帰してほしいと考えることもあるでしょう。結局は、医師の意見や診断書などを根拠に働けるかどうかを判断する必要があるのですが、判断の手順がいい加減ですと、トラブルの原因になります。そもそも、「休職」をするにあたり、「休職命令」の発令が適正になされる必要があります。休職命令、休職中の状況確認方法、復職の意向確認、復職の可否の判断をするまでの手順につき、きちんとルールを定めておくことは、休職に関する問題対応のために有用なことです。

２月のセミナーでは、メンタルヘルスをテーマに休職・復職時の対応や支援に関連する就業規則についても取り上げて解説します。ぜひご参加ください。

 

 

メンタルヘルスに関して企業側がどのような実務対応を行ったらよいか、弁護士と社労士が無料で解説するセミナーを実施いたします。

詳細・お申込みは下記のリンクよりご確認ください。ご参加お待ち申し上げます。

 

基礎から学ぶメンタルヘルス～従業員の心の健康を守るために～

日時：2月21日（火）13:30~15:20

参加方法：会場参加／オンライン（ZOOM）

開催場所：IPCビジネススクエア（新潟市中央区西堀通6-866　NEXT21　12階）

参加費：無料

申込方法：https://niigata-elcc.jp/seminar/0221/

 

新潟雇用労働相談センターでは、月曜から金曜の９時から１８時３０分まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております！

▼▼▼お問合せ・ご相談はこちら▼▼▼
フリーダイヤル 0120-540-217（こようにいーな）まで。
もしくは、こちらの相談フォームよりお願いいたします。
 https://niigata-elcc.jp/contact/