こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の磯部です。
どの会社にも「定年退職制度」はあると思います。定年年齢は６０歳、というところが多いかもしれません。現在の法律ですと、定年年齢６０歳以上が義務化されています。努力義務ではない通常の義務化がなされたのは、１９９４年のことで、それより前は５５歳定年制の会社も多かったようです（１９９０年の６０歳定年制の普及率は６４％程度だったようです。）。現在は、６５歳までの雇用確保措置が義務づけられており、継続雇用制度の導入をしていない会社は、定年年齢６５歳以上（あるいは定年年齢なし）としなければなりません。さらに現時点では努力義務ですが、２０２１年４月以降、会社は、７０歳までの就業機会の確保措置を講じることになりました。
　現代の６５歳は、若々しい方が多く、「高齢者」という印象からはかけ離れている人も多いです。
　６０歳でリタイアというのは過去の概念であり、６５歳、７０歳まで働くのが当然、という意識のものとで、自社の制度を作りましょう。

今回のテーマに関連するご相談事例です。
・継続雇用制度はどのように導入すればよいのか
・定年後に再雇用した方の待遇はどういった内容が適切なのか
上記にあてはまる場合には、NIKOROの無料相談をぜひご利用ください。

 

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