こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の内山です。
メンタルヘルスに不調をきたして休職中の従業員への復職に向かう際の対応にあたり、気を付けるべきポイントはどのような点でしょうか。
まず、①従業員の意向はどのようなものなのか(休み続けたい、復職したい、退職したい、配置転換してほしい等)を正確に把握する必要があります。(従業員の立場であれば、自分の意向を明確にするとよいでしょう。)当然のことのように思われるかもしれませんが、メンタル不調の従業員に遠慮してしまうのか、従業員が何を要望しているのか把握できていないことが意外と多いものです。
次に、従業員が休職続行や復職、配置転換を希望している場合は、②従業員の体調(病状)を把握する必要があります。(従業員としても、まずは医師から見て自分が就労に耐えられるかどうかを判断してもらった方がよいでしょう。)診断書を提出してもらうほか、場合によっては医師と面談する等して、その従業員が就労に耐えられるのか、休業を要するのか、どのような状態にあるのかを把握します。就業規則に、復職にあたっては会社の指定する産業医の診断を受けることと定めておくことも1つの方法だと思います。
これを踏まえて、会社も従業員も、引き続き休職するのか、復職するのか、復職するとしてどのような業務内容にするのか、やむを得ず退職するのか、検討することになります。
以上、就業規則や法律の検討の前提となる、意外と難しい復職に向かう際の対応のご紹介でした。
復帰に向けて段階を追った対応については、厚労省の職場復帰支援の手引きをご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/content/000561013.pdf
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