こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の塩田です。

新潟県は、日本でも有数の降雪地域ですので、生産する作物によって、冬期間は農作業がほとんど行えない場合があります。

労働者の中には、冬期間の収入の減少を補うために、副業を考える方も多いと思います。また、経営者も、労働者が副業を希望した場合に、どのような対応をしたらよいか迷うこともあるでしょう｡

厚生労働省は、令和2年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、HPで周知を行っています。企業の行う主な対応としては、原則的には、副業を認める方向で検討し、就業規則に規定することや、実際に副業を行う労働者の労働時間の管理が必要となってきます。

労働時間の管理では、現在働いている企業の労働時間と、副業先の労働時間を通算しますので、労働者が副業を開始する前に、副業の内容の申告を行ってもらい、必要な情報を確認することが重要です。

副業は、労使双方にメリットがある制度ですので、導入を考えている方は、新潟雇用労働相談センターに、お気軽にご相談ください。

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