こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の南澤です。

農作業中の事故は就業人口比でみた場合、他産業よりも多く発生しています。特に、乗用型や歩行型トラクターの事故が多く、農業経験の少ない人の割合も多いようです。
労働基準法では、「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。」「労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100の60の休業補償を行わなければならない。」とされており、労働者に労働災害があった場合には、事業主が病院の治療費や休業時の賃金の補償をしなければいけません。
また、労働安全衛生法では、事業者の責務として「職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」と定められており、労働者を雇い入れた時や作業内容を変更した時には安全衛生教育を行う必要があります。まずは、農作業を行う上で、どのような危険があるのか、労働者にしっかりと説明し事故が起こらないように努めましょう。
　万が一事故が起こってしまった場合には、労災保険制度がありますが、農業の労災保険の加入条件は他産業と違う部分があります。詳しくは新潟雇用労働相談センターへお問合せください。

今回のテーマに関連するご相談事例です。
・個人で農業を営んでいますが、労災保険に加入することはできますか？
・農業法人で、初めて労働者を採用します。労災保険に加入しなければいけませんか？
上記にあてはまる場合には、NIKOROの無料相談をぜひご利用ください。

 

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