こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の塩田です。
令和6年4月から、労働条件の明示ルールが変わり、有期契約労働者に対する明示事項に、無期転換申込機会の明示が必要になります。
「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会）の明示が必要になりますので、改めて無期転換ルールの再確認を行った方がよいでしょう。
無期転換ルールとは、同一の使用者との間に締結されている、1回以上更新されている有期労働契約の期間が、通算5年間を超える場合には、その労働者に無期転換申込権が発生します。
通算5年を超えて締結した有期労働契約期間中に、労働者が申込みをした場合は、その契約期間の終了後に、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換します。
　使用者は、労働者から無期転換の申込みがあった場合は、拒否できませんので、新しい無期労働契約を締結することになります。
　令和6年4月からは、契約更新時期に、無期転換申込権が発生する有期契約労働者なのかを確認して、対象者への明示を行うようにしてください。

今回のテーマに関連するご相談事例です。
・無期転換ルールについて詳しく知りたい
・令和6年4月からの労働条件明示ルールの対応方法を知りたい
上記にあてはまる場合には、NIKOROの無料相談をぜひご利用ください。

 

新潟雇用労働相談センターでは、月曜から金曜の９時から１８時３０分まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております！

▼▼▼お問合せ・ご相談はこちら▼▼▼
フリーダイヤル 0120-540-217（こようにいーな）まで。
もしくは、こちらの相談フォームよりお願いいたします。
 https://niigata-elcc.jp/contact/