こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の内山です。

2018年は世界的に「#MeToo」運動が高まり、日本でもセクハラが国会で問題になるなど、セクシャルハラスメントの問題がクローズアップされた1年でした。

　会社がセクハラ対策を十分に取ることで、女性のみならず男性も働きやすい職場となり、生産性や従業員の定着率が上がることが期待できます。また、ひとたびセクハラ問題が労使トラブルや訴訟に発展した場合には、会社の社会的評価を下げる可能性もあります。セクハラ対策は、どの企業にとっても重要な経営課題と言えるでしょう。

　具体的な対策としては、従業員に対してセクハラ防止研修を行う、相談窓口の設置、就業規則にセクハラ防止規定を定める等が考えられます。ＮＩＫＯＲＯでは、セクハラに関する裁判例をご紹介するセミナーを行っているほか、社会保険労務士や弁護士の資格をもつ相談員がアドバイスを行っております。ぜひお気軽にご相談ください。

 

新潟雇用労働相談センターでは、月曜から土曜の朝８時半から夜７時まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております！
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