こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の塩田です。

近年の農業は、6次産業化という言葉も一般的になり、経営規模の拡大を進めていこうと考えている経営者が増えてきました。一方、先代から事業を引き継いで、長い間経営を続けてこられた経営者も多くいらっしゃいます。これからの農業経営では、従業員の福利厚生制度を充実させることで、企業が望む人材を採用できる可能性が高まります。

農業であっても、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の加入は可能です。法人経営では強制適用となり、個人経営は任意適用となります。

法人の場合は、加入要件に該当する従業員の加入手続きが必要となり、代表者を含む役員も要件を満たせば被保険者の資格を取得できます。（個人経営で、任意加入をした場合は、代表者は加入ができません。）

社会保険の新規適用手続きや加入要件の詳細については、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

これから農業を始めようと考えている方はもちろん、すでに経営されている方で未加入の場合は、改めて社会保険加入について、考えてみてもよろしいのではないでしょうか。

 

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