こんにちは。新潟雇用労働相談センター相談員の南澤です。

農業では、労働時間等の規程（原則１日８時間、週40時間が上限など）が適用除外となっています。このことが賃金にどう影響するか、具体的に考えてみましょう。

例えば、時給１，０００円、所定労働時間が８時～１７時（休憩1時間、）の労働者が、１９時まで残業したケースであれば・・・

農業以外の産業の場合は、１日８時間を超えた労働時間について、２割５分以上の割増賃金を支払う必要があります。一方、農業の場合は、２割５分以上の割増賃金を支払う必要がありません。具体的な賃金額は、次のように異なります。

• 農業以外の産業の場合

１，０００円×８時間＋１，０００円×１．２５（２割５分の割増賃金が加算）×２時間＝１０，５００円

• 農業の場合

１，０００円×１０時間＝１０，０００円

 このような基準は守るべき最低基準であり、これを上回る対応（手当の支給など）を行うことは差し支えありません。労働者を雇い入れた際は、労働時間や賃金などの労働条件を書面で明示することが必要です。採用後のトラブル防止のためにも、労働者に丁寧な説明を行いましょう。

今後、人手不足の加速化が見込まれる中、優秀な人材を確保するには魅力ある職場環境の整備が必要であり、法令遵守は当然として、どのような制度とするか、労使でしっかりと話し合いを行い、双方納得できるものを構築することが大切です。

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