こんにちは、相談員の小林です。

今回は、農業の担い手に関する問題として、農家の世代交代を取り上げたいと思います。

農家の世代交代については、農業技術そのものの承継の他、農地、農業用機械、家屋等、農業の基盤となる農業用資産の承継を円滑に行うことが重要となってきます。

個人経営の農家では、農業用資産が個人の所有となっているため、農家自身が、今後の農業経営に支障が無いように、これらの農業用資産を後継者に対して円滑に承継させる必要があります。そのための一手段として、遺言書を作成し、後継者に全ての農業用資産を相続させることが考えられます。しかし、このとき後継者以外の法定相続人には「遺留分」があることに留意する必要があります。遺留分とは、一定の相続人のために法律上必ず留保される財産の割合のことです。遺言書があっても、全ての財産を自分の好きに処分できるわけではありません。また、農地や農業用機械の資産価値の評価といった困難な問題もあるため、弁護士・税理士等の専門家にご相談の上、事前に遺留分を見込んだプランニングを行うことが重要です。

近時では、農業の法人化も進んでいます。農業を法人化して、農業用資産を法人所有とすれば、相続などによる農業用資産の引継の問題は生じません。ただし、株式等の出資持分を後継者に承継させる必要があり、その際には出資持分の評価額をどのように考えるかという問題が生じます。

世代交代をお考えの際は、早めに専門家にご相談いただき、問題点を整理しておくことが重要です。

 

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