こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の小松です。

求人を出してもなかなか応募がないなど、人手不足のお悩みを抱える会社は多いと思います。また、人手不足を背景に、一部の従業員に仕事が集中することが、長時間・過重労働の一因になっているということも指摘されています。一方で、出産・育児などを経験し、本当は働き続けたいのに、それまでの勤務形態と同じでは仕事と家庭の両立が困難という理由で、仕事を辞めてしまう女性も少なからずいます。

ただでさえ人手不足なのに、経験もあり優秀な人材を失ってしまうのはもったいない！…ということで、フレキシブルで多様な働き方を認め、女性の活躍を推進する方策が注目されています。

いわゆる女性活躍推進法では、次の①と②を行うことが義務付けられています（300人以下の中小企業は努力義務）。

①まず、採用者に占める女性比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、管理職に占める女性比率の４項目から、自社の女性の活躍状況の把握と課題分析を行います。②次に、自社の課題を解消するための行動計画を、目標や取組内容、実施時期などを盛り込みつつ策定します。…このような女性活躍推進の取組状況が優良な事業者は「えるぼし」の認定を受けることもでき、それ自体が事業者のイメージ向上にも繋がります。

NIKOROでは女性活躍推進のための労務セミナーを開催し、皆様からのご相談もお受けしていますので、是非ご活用ください。

 

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