こんにちは、相談員の澤田です。
会社で新しく雇い入れる時は、労働条件について、必ず書面により明示しなければならない項目があり、この文書を労働条件通知書といいます。（労働基準法第15条、同法施行規則第5条）
- 労働契約の期間（有期労働契約の場合、更新する場合の基準）
②就業の場所・従事すべき業務
③始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
④賃金の決定、計算・支払の方法、賃金の締切り、支払の時期、昇給に関する事項
⑤退職に関する事項（解雇の事由を含む）
また、パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）では、短時間労働者を雇い入れたとき、上記の項目に加えて、さらに次の項目も明示しなければならないとされています。（パートタイム労働法第６条、同法施行規則第２条）
⑦昇給の有無
⑧退職手当の有無
⑨賞与の有無
⑩短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口
労働条件通知書は従業員と最初に交わす文書であり、双方の労働条件の基礎となるものです。雇入れ後の労使トラブル防止のため、労働条件通知書は必ず作成しましょう！
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