こんにちは。相談員の塩田です。労働基準法には、労働時間、休日、時間外労働等の規定があり、使用者は、従業員の労働時間を適切に管理する義務があります。

従業員からの自己申告制により、労働時間を管理している企業も見受けられますが、自己申告制では正しい労働時間が申告されないなど、労働時間を正確に把握できない可能性があるため、原則としては、タイムカード等による客観的なツールによる記録が必要です。労働時間を正確に把握することは、割増賃金の支払いや、長時間労働になっていないかの確認を行うためにも不可欠であり、トラブルの未然防止としても重要です。

労働時間の適正な把握については、平成29年1月に厚生労働省が「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を定めており、

このガイドラインに則った労働時間の把握が必要です。

ガイドラインには、自己申告制により労働時間を把握せざるを得ない場合の留意事項のほか、労働時間の考え方なども記載されていますので、自社の労働時間管理の参考のために、確認されることをお勧めします。

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