こんにちは。新潟雇用労働相談センター相談員の山崎です。

従来、副業・兼業に関しては、自社の業務がおろそかになること、情報漏洩のリスクがあることなどから、禁止してきた企業が多いと思います。そんな中、働き方改革の一環として副業・兼業が推進されたことを受け、今後は社会全体としても副業・兼業を容認する企業の増加が見込まれます。しかし、具体的にどのように進めていけばいいのか、労務管理の上で気を付けなければならないかなど、まだまだ戸惑う企業も多いのではないでしょうか。

少子高齢化が進み、人手不足が深刻化している我が国では、働き手の確保が喫緊の課題であり、育児・介護と仕事の両立や、働く人の多様なニーズへの対応、働く人の能力や意欲を多いに発揮できる環境づくりが求められています。副業・兼業を容認し、適切に管理・運用することは、これらの課題に対する突破口の一つになるかもしれません。 

NIKOROでは、近々多様な働き方についてのセミナー を開催いたしますので、詳しくはそちらでお話ししようと思います。皆様のご参加をお待ちしております。

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