こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の塩田です。

4月1日から、働き方改革関連法が順次施行されていますが、働き方改革が目指す基本的な考え方をお話しします。働き方改革関連法の成立にあたって、重要なテーマの一つが、「個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で選択できるようにするための改革」です。

現在、日本は労働関係において「少子高齢化による労働力の減少」、「労働者のニーズの多様化」などの問題に直面しています。そのため、投資や技術革新によって生産性を向上させるとともに、就業機会を拡大し、それぞれの労働者が能力を発揮できる環境をつくることが必要です。そのような「魅力ある職場づくり」は、「生産性の向上」→「人材の確保・定着」→「企業の成長・業績の向上」へと繋がる好循環を生む第一歩となります。

これからの事業主や人事労務担当者の皆様にとって、働き方改革の目的をより深く理解し、各関係法令を活用することが重要な課題となることでしょう。

 

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