こんにちは、新潟雇用労働相談センター相談員の相馬です。

一般的な雇用形態としては、正社員をはじめ、非正規社員といわれるパートタイマー（パートタイム労働者）、嘱託員、アルバイト等があり、様々な働き方の人がいます。年末に近づくにつれ、次の①～④などの理由から仕事量（賃金額）をセーブするパ－トタイマーも珍しくありません。

①所得が非課税限度額（１０３万円）を超えると所得税を支払わなければならないから

②所得が１３０万円以上だと配偶者の健康保険の被扶養者から外れてしまうから

③所得が一定額を超えると配偶者の税法上の配偶者控除が無くなるから

④所得が一定額を超えると配偶者の会社の配偶者手当（家族手当）がもらえなくなるから

我が国は、働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要とされ、国は法律上の制度そのもの見直しを迫られています。従業員に様々な働き方をしてもらいたい、パートタイマーにも本人の希望を叶えつつ存分に能力を発揮してもらいたいとお考えの事業主の皆様、ぜひNIKOROをご活用ください。

 

新潟雇用労働相談センターでは、月曜から土曜の朝８時半から夜７時まで、弁護士・社労士が無料で相談に対応しております！
▼▼▼お問合せ・ご相談はこちら▼▼▼
フリーダイヤル 0120-540-217（こようにいーな）まで。
もしくは、こちらの相談フォームよりお願いいたします。
 https://niigata-elcc.jp/request/