１週間の法定労働時間は『４０時間を超えてはならない』とされています。その例外の一つとして１年単位の変形労働時間制があります。これは、１年間という期間を平均して、１週間当たりの労働時間が４０時間を超えないことを条件として労働時間を配分することを認める制度です。

例えば、繁忙期には週４０時間超えて所定労働時間を設定する代わりに、閑散期は休日を多く設定するなどの方法がありますが、この制度はこの先１年間の労働日とその労働時間を特定しなければならず、採用が難しいと考える企業も多いようです。

しかし、これには特例があります。まず、１年を１か月以上の期間毎に区分し、労使協定において①最初の期間の労働日とその労働時間、②①以外の各期間の労働日数と総労働時間を定め、さらに、② 期間初日３０日以上前に労働者代表等の同意を得て書面で労働日を明示することにより導入することができます。

季節により繁閑の差があるが、１年先までの予定が立たない企業なども採用できるので、一考の価値があるのではないでしょうか。

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