「賃金台帳」は会社によって書式・スタイル等は異なりますが、法定三帳簿の１つとして労働基準法第１０８条により備え付けが義務付けられています。

記載しなければならない項目も、労働基準法施行規則第５４条に定められており、

①氏名　②性別　③賃金計算期間　④労働日数　⑤労働時間数　

⑥時間外労働時間数、休日労働時間数及び深夜労働時間数

⑦基本給、手当その他賃金の項目及びその額　⑧賃金の一部を控除した場合にはその額

以上の項目を賃金支払いの都度、記載していく必要があります。皆様の会社の賃金台帳には、全て記載されていますか？④、⑤、⑥は賃金計算の元になりますので、「タイムカード」などを利用して正確に記載する必要があります。助成金の申請や労使トラブルを防ぐ観点からも、「賃金台帳」を整備しておくことをお勧めいたします。

また、「賃金台帳」の保存期間は３年です（労働基準法第１０９条）。３年未満で誤って破棄してしまわないよう、ご注意ください。

 

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