新潟雇用労働相談センター
（NIKORO）とは About

NIKORO(新潟雇用労働相談センター)は、
雇用のルールに関する労使双方の不安や疑問を専門スタッフ（弁護士・社会保険労務士）に無料で相談できる場所です。
国家戦略特別区域法に基づき、個別労働紛争の未然防止等を目的として設置されたものです。

ご相談内容例

経営者の方

  • 起業を考えているが、労務管理がわからない
  • 労働条件通知書の記載内容に自信が無い
  • 給与規程や育児介護休業規程を定めたい
  • 外国籍の従業員を雇いたいが、制度がよくわからない
  • 日本と海外の労働法のルールの違いがよくわからない

従業員の方

  • 入社前に確認しておくべきことは？
  • フリーランスが企業と契約交渉するときの注意点は？
  • 年俸制の契約でも残業代は出る？
  • パートでも有給休暇は貰える？
  • 労働法について分からないことがある
  • 就業規則を読んでもよくわからない

NIKOROの特徴 Feature

  • 01
    相談は無料

    相談は無料

    個別労働関係紛争を生じることなく円滑に事業展開できるよう、労務・人事に関する各種相談を無料で辡護士・社会保険労務士に相談できます。

  • 02
    弁護士・社労士による一般労働相談

    弁護士・社労士による
    一般労働相談

    労働関係法令に精通した相談員（弁護士・社会保険労務士）に相談できます。

  • 03
    社労士による個別訪問相談

    社労士による個別訪問相談

    労働関係法令や労務管理の実務に精通する社会保険労務士が、個別訪問を希望する企業を訪問し、実態に即した労務管理についてアドバイス等をいたします。また、個別相談時のアドバイスが定着しているか、状況を確認します。

  • 04
    弁護士による高度な専門相談

    弁護士による高度な専門相談

    労働関係法令や企業法務、雇用指針※に精通する弁護士が、労務管理や労働契約が雇用指針に沿ったものとなっているか、個別相談対応いたします。
    雇用指針…労働関係の裁判例を分析・類型化し、とりまとめたもの（国家戦略特別区域法 第37条 第2項に基づき国が作成）

  • 05
    外国語での相談にも対応

    外国語での相談にも対応

    通訳や電話通訳による、英語、中国語、韓国語のご相談に対応します。上記以外の言語でのご相談は事前にご予約ください。

  • 06
    セミナー開催

    セミナー開催

    参加費無料のセミナーを開催します。弁護士や社会保険労務士による「労働関係法令及び労務管理の実務」や「雇用指針」などに関する内容です。

詳しくはこちら

相談員紹介 Staff

新潟県雇用労働センターには、現在18名の相談員が在籍しています。
いずれも労働・雇用関係の法令等に精通した相談員です。

  • 中村 崇

    代表弁護士

    新潟県弁護士会会長（2024年度）
    日本弁護士連合会理事（2024年度）
    関東弁護士会連合会常務理事（2024年度）
    日本弁護士連合会中小企業の国際業務の法的支援に関するＷＧ委員（2013年度～）

  • 磯部 亘

    弁護士

    新潟県弁護士会高齢者・障がい者の権利に関する委員会委員長（2015年～2016年，2019年～2021年）
    新潟地方最低賃金審議会公益代表委員（2023年度～）
    新潟県弁護士会副会長（2017年度）

  • 廣井 加奈子

    代表相談員（特定社会保険労務士）

    新潟県社会保険労務士会理事

詳しくはこちら

ご相談について Consulting

新潟雇用労働相談センターには、雇用や働き方に関するさまざまな相談が寄せられています。
労働関係法令等に精通した相談員（弁護士、社会保険労務士）に無料で相談できますのでお気軽にご相談ください。

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お役立ちコラム Column

新潟雇用労働相談センターでは、皆様のお役に立つ情報をコラムとして掲載しています。
内容について、疑問やもっと詳しく聞きたい等がありましたらお気軽にお問い合わせください。

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アクセス Access

新潟雇用労働相談センター

〒951-8061 新潟市中央区西堀通6-866 NEXT21 12階
Tel：0120-540-217/025-378-2163
　　Fax：025-378-2164
Mail：info@niigata-elcc.jp
営業時間 9:00 ～18:30
（土曜、日曜、国民の祝日、年末年始を除く）

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雇用・労働でお困りの際は、どんなことでもお気軽にご連絡ください。